就労移行支援の利用方法

就労移行支援とは・・・

　就労移行支援は、一般企業への就労を希望する65歳未満又は65歳に達するまで相当の長期間にわたり障がい福祉サービスを利用してきた65歳以上の障がいを有する者で、一定期間（2年間）就労に必要な知識及び能力の向上のため必要な訓練を受ければ、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者が対象です。

　このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を身に付け、本人の適性にあった職場への就労と定着を目指します。また、就職後における職場への定着に必要な支援を行っています。

申請書類	介護給付費・訓練等給付費支給決定申請書
添付書類	①療育手帳（愛の手帳）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳 ②各就労移行支援事業所が指定する利用申込書 ③対象疾患に罹患していることが分かる証明書（診断書又は特定疾患医療受給者証等） ④個人番号カード（又は通知カード及び本人確認書類）
申請先	住所地の市区町村の障害福祉担当窓口
利用手順	①住所地の市区町村の障害福祉担当窓口へ介護給付費・訓練等給付費支給決定申請書を提出します。 ②サービス利用意向調査及び勘案事項調査を実施後、サービス決定通知書が届きます。 ③利用を希望する事業所へ障害福祉サービス受給者証及び利用申込書を提出して利用契約を締結します。

※制度を利用するときは、事前に援護の実施主体である各市区町村、利用を希望するサービス提供事業所と十分に話し合うことが大切です。詳細はお住まいの市区町村担当窓口にご確認下さい。

対　象	サービス内容	利用期間
一般企業へ就労を希望し、雇用が見込まれる、65歳未満又は65歳に達するまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた65歳以上の障がいを有する者	就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練の支援	標準利用期間２年

※詳細はお住まいの市区町村担当窓口にご確認下さい。