私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。
専門家といわれる職業の代表には士業があると思います。行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士、弁護士など自分の悩み事をいったいどの専門家に相談したらいいんだろうとお考えの方も多いのではないでしょうか？
私自身は、行政書士、社会保険労務士、介護福祉士、介護支援専門員、ファイナンシャルプランナーといろいろな資格を持って仕事をしているので、多くの相談に乗ることが出来ます。ただ内容によっては、提携している専門家をご紹介することもあります。
ただ、士業である私自身も相談内容によってはどの士業が担当なのか悩むこともあります。
ですから、まずは、私が業務を行っている行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの仕事はそれぞれどのような仕事なのかを考えてみました。
【行政書士とは・・・】
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続き代理等を行います。【日本行政書士会連合会より】
簡単に言うと、役所へ提出する書類の作成や遺言書、契約書などの作成などを行う専門家です。※法律により決められた専門家でないと作成できない書類もあります。
【社会保険労務士（社労士）とは・・・】
社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。
社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。【全国社会保険労務士会連合会より】
簡単に言うと、企業の採用から退職までの書類の作成や提出、労働相談や年金の相談などの専門家です。
【ファイナンシャルプランナーとは・・・】
FPとは、一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家です。個々人や家族のライフプラン（人生設計）に基づく将来の収支の見通しを立て、最適な資産設計・資金計画を提案、アドバイスを行い、その実行をサポートします。そのため、FPはお金の面から家計の改善を図る「家計のホームドクター®」とも呼ばれています。【日本FP協会ホームページより】
このようにそれぞれ得意分野があります。
他にも士業はいくつかあり、多くの方はいったい誰に相談したらいいんだろうか？と迷われることも多いと思います。私自身も相談を受ける事のある相続に関する相談があった場合に、どの専門家に相談したらよいかをみていきます。
相続が発生した時に誰に相談したらいいですか？
たとえば相続が発生した時には誰に相談したらよいでしょうか？
相続といっても、相談したい内容はそれぞれのご家庭でいろいろあると思います。
相続の相談は代表的なものとして、
１．実際に相続が発生した後の手続きについて
２．相続前に備えるための手続きについて
の２つがあります。
１．実際に相続が発生した後の手続きについて
●相続開始後の主なスケジュール
【画像提供：みんなの介護】
●相続発生後の主な手続き
相続発生後は様々な手続きが必要になります。中には期限のあるものもあります。専門家に相談の上、ご自身でする事、専門家に頼むことを決めて手続きを行うことが大切です。
□死亡届の提出
□相続人の確定
□遺産分割協議書の作成
□相続放棄・限定承認の申立
□所得税の準確定申告
□相続税の申告・納付
このように相続が発生した後の手続きには様々なものがあります。中でも専門的な知識が必要なものとしては、相続税の手続き、遺産分割や分割に伴う名義変更の手続きなどがあります。その際に相談できる専門家や行政の窓口などを見ていきたいと思います。
☆相続税の手続き
専門家：税理士
行政の窓口等：税務署
相続税の申告や納付に関することは税の専門家である税理士に相談するとよいでしょう。
☆遺産分割の手続き
専門家：行政書士、司法書士
行政の窓口等：法務局、各財産の預け先など
相続が発生した場合には財産の分割や名義変更などが必要になります。遺言書があればいいですがない場合には遺産分割協議書などが必要になる場合が合います。遺産分割協議書の作成に関しては、行政書士や司法書士に相談するとよいでしょう。
☆年金の手続き
専門家：社会保険労務士
行政の窓口：市町の役所、年金事務所など
年金保険料を納めている方や年金を受給している方が亡くなった場合には、その清算をするための手続きや亡くなったことを届け出る必要があります。また遺族年金などの支給を受けることが出来る場合もあります。年金に関することは社会保険労務士に相談するとよいでしょう。
相続開始後の手続きに関して、専門家に相談する場合は
①相続税に関することは税理士
②遺産分割協議書の作成は行政書士、不動産の名義変更など登記の必要がある場合は司法書士
③年金の手続きは社会保険労務士
④争いが発生した場合には弁護士
に相談してみるとよいのではないでしょうか？
※個別の案件によって、相談先が変わる場合があります。まずは各団体が行っている無料相談会などに参加してみるとよいでしょう。
１．相続前に備えるための手続きについて
相続前に備えるための手続きにとしては、相続税の軽減・納税に備えるものと争続にならないように備えることが考えられます。その際に相談できる専門家を見ていきたいと思います。
☆相続税の軽減・納税への備え
専門家：税理士、ファイナンシャルプランナー
財産が多い場合は、相続税の負担も大きくなります。相続財産の割合を見た時に不動産の割合が高い場合は、納税資金の問題も発生します。相続税に関する専門家としては税理士、生活面なども踏まえたトータル的なアドバイスならファイナンシャルプランナーに相談してもよいと思います。
☆争続にならないように備えるには
専門家：行政書士、司法書士、弁護士
相続が原因で遺族同士の争いが発生することことはよくあることです。相続が争続にならないように備える方法として遺言書を作成しておく方法があります。
遺言書の作成に関する専門家としては、行政書士、司法書士、弁護士などが考えられます。
☆相続前の備えに関するトータル的なアドバイス
専門家：ファイナンシャルプランナー
遺される遺族のために相続前の備えを考える方は多いと思います。その際にご自身の生活費なども踏まえたトータル的なアドバイスは幅広い知識が必要になります。また、必要な手続きに合わせて専門家を選ぶ必要があります。ファイナンシャルプランナーは幅広い知識を持っており、各士業とのネットワークを築いている方も多くいます。
ファイナンシャルプランナーに必要な手続きを確認した上で、相談者の状況に合わせた専門家の紹介を受けることができます。
相続前の備えに関しては、
①相続税の軽減方法や納税資金への備えなど相続税に関することは税理士
②争続にならないように備えるための遺言書の作成などは行政書士、司法書士、弁護士
③相続人の生活資金も踏まえたトータル的なアドバイスはファイナンシャルプランナー
に相談してみてもよいのではないでしょうか？
※個別の案件によって、相談先が変わる場合があります。まずは各団体が行っている無料相談会などに参加してみるとよいでしょう。
このように相続の相談だけを見てみても、登場する専門家はいろいろいます。
この事例を参考に、相談したい内容に合わせてお近くの専門家に問合せをしてみてはいかがでしょうか？
もちろん石川県にお住いの方は、是非一度安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所にご相談ください。