私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。
主に福祉関係（障害福祉サービス・介護保険サービス）の企業の支援を行っています。
先日も放課後等デイサービスを新しく行う合同会社の設立手続きや訪問介護と居宅介護を行う株式会社の設立手続きを行いました。
行政書士として会社（株式会社・合同会社・NPO法人など）の設立手続きを行うためには、行政書士電子証明書の取得が必要になると思います。
行政書士電子証明書を取得することで、電子定款の認証を受けることができるようになります。
電子定款により認証を行うことで、収入印紙代が不要になります。
これによりご自身で定款を作成して、申請を行うよりも安価で認証手続きを行うことができます。
当事業所でも電子定款による会社設立支援を行っています。有効期限の延長も行ったところです。
定款の作成は、インターネットで検索をするとひな形などを見つけることが可能です。
ただ、事業目的など適正な記載がないと役所の許認可が受けられないことがあります。
特に何年か事業を行っていると関連事業も行うことになる企業が多いのではないでしょうか？
その際に定款の変更手続きを行っていると余計な費用や時間がかかります。
私は、障がい福祉サービスや介護保険サービスの役所への指定申請手続きも行っています。
将来の事業計画に基づいた事業目的の設定などのアドバイスも行っています。
『将来はこんな業務を行いたい』や『今行っている業務と関連性のある事業は何ですか？』など事業主さまの計画にあわせて、会社設立時から顧問として携わり、融資支援、許認可業務、社会保険や労働保険などの日常業務、給与計算業務など行政書士だけではなく社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格をフル活用して支援を行っています。
特に障害福祉サービスや介護保険サービスを行いたいとお考えの企業さまの中には、現場の知識を持っている専門家に依頼したいとお考えの方も多いのではないでしょうか？
実際に介護福祉士やケアマネージャーの資格を持って、現場のことも知っている職員のいる当事務所に相談をいただける事業主さまが増えてきています。
当事業所の代表者はみんなの介護というサイトで執筆活動も行っています。
みんなの介護での執筆事例：医療費の負担を軽減する制度について
これからも、会社設立だけではなく、融資支援や各種許認可手続き、社会保険労務士としての労務管理や給与計算業務など事業主さまのお手伝いをしていきたいと思います。