今年度は介護事業者、障がい福祉サービス事業者共に法改正対応でいろいろと作業が発生しています。
私が、顧問としてお手伝いをしている事業所も法改正対応で提出書類の作成作業が必要になりました。
介護事業、障がい福祉サービス事業共に、処遇改善計画の提出は目途がつきましたが、今は障がい福祉サービス事業の体制届の書類作成の為に、いろいろと作業をしています。
障がい福祉サービスは、今年度報酬等の変更もありました。
私がいくつか顧問として携わっている、放課後等デイサービスの事業に関しても、大幅な変更があり、書式の変更により一から書類を作成しています。
これを4/16までに提出するのが、今の私の行政書士としての仕事です。
放課後等デイサービスの法改正対応としては
①児童発達支援管理責任者の実務経験要件の確認、実務経験要件を満たすための書類の収集
②職員の人員要件に関する確認、書類の作成
③障害児の状態、人数により基本報酬の区分が変わる為に、その書類の作成
④加算の要件が変更、新設のための要件の確認や加算届の作成
などがあります。
法改正があると、事業所さんでは通常業務もあることからなかなか書類作成が出来ません。
そんな時に、福祉サービス事業の専門家として書類作成のお手伝いをしています。
介護事業や障がい福祉サービス事業に関する事業の立ち上げや、書類の作成は是非一度ご相談いただければと思います。