石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして事業を行っていますが、最近福祉や介護の相談を受けたり、ケアプランを作成する会社を設立しました。
平成３０年２月２２日
株式会社暮らしと介護の相談所設立
これまで行政書士として会社設立の業務を行っていましたので、会社の定款作成や認証手続きはもちろん自分で行いました。
また自分の会社なので、登記の手続きまですべて自分で行いました。
これまでは登記については知り合いの司法書士さんにお願いしていたのでよくわからなかったこともわかるようになりました。
業務として登記申請手続きを受けることは出来ませんが、会社設立の相談を受けた時にはよりスムーズに司法書士の先生にお繋ぎすることが出来ると思います。
今回設立した（株）暮らしと介護の相談所は、これまで培ってきた行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、介護福祉士、介護支援専門員の知識を活かして福祉や介護の悩みを抱えている方の相談に乗ってライフプランニングを行ったり、介護を必要としている方にはケアプランの作成までを行います。
介護を必要としているご家族をお持ちの方は、その方の介護面についてのみを悩んでいるわけではありません。
今後の生活はどうなるんだろうか？お金の面は安心できるのか？など様々なお悩みを抱えていると思います。
ご家族のその後の生活までを含めてトータル的な相談にお応えする、そんなところにしたいと思っています。
今回自分の会社の設立手続きをすべて自分でしてみました。
これまでの経験を活かすことができたので、スムーズに対応できましたが初めて会社設立を検討している方は大変だと思います。
参考のために会社設立の手順を1～5のステップに分けて説明すると、会社設立時のステップとしては下記の手順になります。
ステップ1：定款作成
会社を作るためには、まず会社の憲法ともいうべき定款を作成する必要があります。
定款には商号（会社の名称）、目的（事業内容）、本店の所在地、発行可能株式総数などを記載して作成します。
必ず記載する必要のある項目なども決まっていますし、事業目的なども許認可が絡んでくる場合は記載の仕方が決まっていますので注意が必要です。
また、今後行うかもしれない事業があれば記載しておけば変更手続きが不要になります。
今後の事業展開も踏まえて作成すると無駄がありません。
定款を作成したら、公証役場で認証手続きが必要です。
紙ベースで行うか、電子定款で行うかで費用が異なります。
公証役場で認証を受けたら、謄本を取得します。登記手続きで必要となる書類になります。
ステップ2：登記手続き
定款を作成したら、法務局で登記手続きを行います。
その際に、会社の印鑑が必要になりますので、作成します。
会社設立の際の印鑑はネットなどで検索すると、いろいろな会社が出てきます。
基本的には実印、銀行印、角印の３点セットを作成するケースが多いと思います。
登記手続きには、定款、印鑑証明書、役員就任承諾書、資本金を払い込みした通帳のコピーなど必要な書類が決まっています。
お近くの法務局でも無料で相談に乗ってくれますので、時間のある方は一度相談してみるといいと思います。
登記が済めば、株式会社設立完了です。
ステップ3：各種届出
登記が済んだら、税務署や県税事務所、市役所、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などに各種届出が必要になります。
税務署では法人設立届出書、青色申告の承認申請書など、県税事務所では法人の設立届、市役所では法人の設立申告書などを提出します。
社員を雇い入れする場合は、労働保険、社会保険関連の届出も必要になります。
労働基準監督署には、労災保険に関する届出として保険関係成立届や概算保険料申告書など、ハローワーク（公共職業安定所）には雇用保険に関する届出として雇用保険適用事業所設置届など、社会保険に関する届出は年金事務所に提出が必要です。
これがなかなか手間がかかり大変です。
ステップ4：各種許認可手続き
会社設立に関する役所への届出書類を提出しても、許認可関連の業種については行政の許可を得ないと事業を行うことが出来ない場合があります。
私が今回設立した会社も居宅介護支援事業を行うために、金沢市に居宅介護支援事業の指定申請手続きを行いました。
福祉や介護の事業の場合は、基本的には役所の指定申請手続きが必要になります。
福祉や介護サービス以外にも、建設業、運送業、古物商、飲食店営業、人材派遣業など許認可手続きが必要な業種はいろいろあります。
私は行政書士として、各種許認可手続きを業務として行っています。
ステップ5：その他の手続き
会社を運営していくためには資金も必要です。
銀行で口座の開設も必要になるでしょう。口座の開設には各銀行によって必要となる書類が異なりますので事前に問合せをしておくといいでしょう。登記簿謄本は必要になりますので、登記が終わってからの手続きになるでしょう。
また、銀行からの融資を受けたり、自治体の制度融資や日本政策金融公庫融資などを受ける場合もあるでしょう。
また、補助金や助成金を活用する方もいると思います。
創業補助金や小規模事業者持続化補助金などの申請を検討するのもいいと思います。
ここまで5つのステップについて説明をしてきました。
会社を作るためには、①定款作成、②登記手続きなどの会社を設立するための手続き、③そして設立後の届出や、④許認可、⑤もちろん事業を行うための準備も必要です。
会社を作ってみようと思ったときは、すべてを自分でするのもいいですが、一度専門家に相談してみて、自分で出来ること、専門家に依頼することを選別して対応するのも効率的ではないかと思います。
石川県で株式会社を作ってみようと思ったときには、是非一度お問い合わせください。