私は石川県内で行政書士、社会保険労務士として業務を行っています。ファイナンシャルプランナーとしても、無料相談会に相談員として参加したり、キャッシュフロー表を作ったりすることがあります。
最近は、老後資金に関する相談を受けることが増えてきました。
【必要な老後資金の考え方は・・・】
●生活費（老後の生活費は一般的には現役時代の7割～8割くらいと言われています。）
●収入（定年後の収入は基本的には公的年金となります。ねんきん定期便などを参考にするといい
でしょう。）
●平均余命（各年齢の人が、これから生きられる平均年齢）
下記表のように、生活費から収入を引いたものが年間の必要資金。
年間必要資金に平均余命を掛けたものが必要な老後資金となります。必要となる老後資金をあらかじめ貯蓄しておくことが出来れば、ある程度安心が出来るのではないでしょうか？
【上記の考え方を事例で実際に計算してみると・・・】
事例：65歳で定年を迎えた方の老後資金はいくらくらい必要でしょうか？（夫婦2人暮らし）
◎老後資金の計算例
夫婦時代の生活費：24万円×12か月×19年（夫の平均余命）＝5,472万円
妻のみの時代：14万円×12か月×5年（夫と妻の平均余命の差）＝840万円
孫や子供への援助や突発的な支出（病気や介護、趣味の費用）：700万円
合計すると7,000万円くらいになります。
※生活費は家計調査年報の老後の消費支出状況より算出
収入については、退職金や年金が基本となります。定年後も働くとすると勤労収入があります。
※退職金は貰える会社と貰えない会社もありますし、勤続年数などによっても変わってきます。今回の計算例では住宅ローン等に充当すると考えて考慮していません。
公的年金は厚生労働省のデータによると現時点で年金を受給している人の平均は国民年金（老齢基礎年金）で月5万5千円程度、厚生年金（老齢年金）が月14万5千円程度です。（平成26年度）
●夫の年金収入：厚生年金約3,300万円 14万5千円×12か月×19年
●妻の年金収入：国民年金1,600万円 5万5千円×12か月×24年（妻の平均余命）
合計4,900万円となります。
収支を計算すると2,000万円程度を現役時代に貯蓄しておくとよい計算になります。
※あくまでも目安の金額です。生活スタイルや収入、介護費用の考え方などによって異なります。
早い段階で準備を始めることで、安心で快適な老後生活に繋がります。
老後資金に関して、定年までにどの程度の貯蓄があればいいのかを実際に考えてみることも、終活だと思います。
当事務所では終活ノートを作成して、セミナーや相談に活用しています。
実際に始めて見たいとお考えの方は、是非一度お気軽にお問合せ頂ければと思います。