労働保険・社会保険に関する手続き【社会保険労務士】

金沢市、白山市、野々市市、能美市、かほく市、内灘町を中心に石川県内の法人様の労働保険・社会保険に関する手続き、人事労務管理や助成金などに関する相談など月々の顧問契約にてサポートさせて頂きます。

労働保険・社会保険に関する手続きに含まれる業務

資格得喪（入社・退社時の手続き）、報酬月額変更届（報酬変更に関する手続き）、賞与支払届（賞与支払時の手続き）、出産・育児休業・介護休業に関する手続き、傷病手当金支給申請書、各種労使協定書の作成

上記は目安です。業種や入社・退社の頻度により多少変動する場合があります。

従業員数には、事業主や役員、パート、アルバイト等も含みます。労働保険年度更新（6月）、社会保険算定基礎届（7月）については、別途顧問料の1か月分が必要になります。

※給与計算は含みません。（給与計算については別途要相談）

・労働保険手続き（労災保険、雇用保険等）

・社会保険手続き（健康保険、厚生年金等）

・36協定作成・提出

・労働保険、社会保険に関する相談

・人事労務管理の相談

・助成金に関する相談（申請書類作成等は別途料金必要）

・給与計算（給与計算を行う場合は別途料金必要）

・助成金申請（別途料金必要）

・労災保険の給付手続き

・就業規則の作成・変更（別途料金必要）

・役所の調査対応

給与計算代行業務は、単純に見えて複雑な業務です。

特に雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識や法改正対応が不可欠です。

又、残業代の計算などは労働時間の把握・割増率の計算など専門的な知識が必要になります。

当事業所に依頼することで・・・

・面倒な給与計算業務から解放されて、本業に集中できる。

・給与担当者の異動や退職などの引継ぎ業務が不要になる。

・法改正対応の必要がなくなる。

・給与担当者に支払う人件費の削減に繋がる。

・従業員に役員報酬を知られたくない。

などのお悩みから解放されます。

※顧問契約をしていない場合は、上記金額にプラス11,000円必要です。

※勤怠集計（タイムカードなど）は顧問企業様にお願いしています。勤怠集計が必要な場合は別途料金が必要になります。（一人当たり550円プラス）

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（これを「保険年度」といいます。）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。

労働保険の年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行う必要があります。

※手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付すべき保険料・拠出金の10％）を課すことがあります。

労働保険の年度更新手続きについて

労働保険とは

※顧問契約をしていない場合は、別途要相談となります。

健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出する必要があります。

この手続きは、毎年7月10日までに行う必要があります。

※顧問契約をしていない場合は、別途要相談となります。

安部行政書士・社会保険労務士・ＦＰ事務所では行政書士・社会保険労務士・ＣＦＰのトリプル資格で会社設立から、会社設立後の労働保険・社会保険に関する手続き（労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届、従業員の入退社手続きなど）や給与計算代行、就業規則の作成、助成金・補助金の申請などの手続きの専門家として石川県金沢市、白山市、野々市市、能美市、かほく市、内灘町を中心に石川県内の法人様の届出書類の作成、相談業務を行っております。

※上記以外にも必要な書類や不要な場合、届出およびその期限が異なる場合があります。

　詳細は各届出先にお問合せください。

健康保険等の申請書・届出書の送付先、問い合わせ先の一覧です。

※上記以外にも様々な書類が必要です。

健康保険では以下の時に給付を受けることができます。

　▼病気や怪我で仕事を休んだ時

　▼出産のために仕事を休んだ時

　▼出産した時

　▼亡くなった時

　▼医療費の立替払い、治療用装具を作成した時等

　▼医療費が高額になりそうな時

具体的な必要書類や、支給金額は以下の通りです。

注1）報酬額は、消費税込みの金額です。  

注2）報酬額には、法定手数料等（印紙、登録免許税、証紙、切手、行政手数料）は含まれておりません。

注3）報酬額は、一定の目安であり個々の内容により増額・減額する場合があります。

報酬額の詳細については、お気軽にお問合せ下さい。

【労働基準法の改正】（平成16年4月1日施行）

・解雇事由の就業規則の明記、入社時の明示などを定める。

【労働契約法の改正】（平成25年4月1日施行）

・有期労働契約の適正な利用のための3つのルールを定める。

①無期労働契約への転換

　有期労働契約が反復更新されて通算5年超⇒労働者の申込により無期労働契約への転換が可能

②雇止め法理の法定化

　一方的な雇止め禁止のルール化

③不合理な労働条件の禁止

　有期契約と無期契約との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を定めることを禁止

【高年齢者雇用安定法の改正】（平成25年4月1日施行）

（企業が講ずべき措置）

①定年の引き上げ

②継続雇用制度⇒希望者全員を対象に変更

③定年廃止

【パートタイム労働法の改正】（平成27年4月1日施行）

・正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

　①職務内容が正社員と同一

　②人事異動当の有無や範囲が正社員と同一

　①②に該当した場合、正社員との差別的取り扱いが禁止。

　待遇を相違させる場合は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他を考慮して不合理なものは禁止

・雇入れ時の事業主の説明義務（賃金、教育訓練、福利厚生、正社員転換推進措置など）

・説明を求めたことによる不利益取り扱いの禁止

・相談対応体制の整備

・厚生労働大臣の勧告に従わない場合の事業主名の公表

【労働者派遣法の改正】（平成27年9月30日施行）

・同一派遣先への派遣期間は、原則限度が3年に

・同一の派遣労働者を同一事業所（組織単位）へ派遣する場合の限度は3年に

・派遣元企業に雇用安定措置、キャリアアップ措置、均衡処遇等を義務付け

【男女雇用機会均等法の改正】（平成29年1月1日施行）

・妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする、上司や同僚などによる就業環境を害する行為の防止の

　ために雇用管理上の必要な措置を事業主に義務付け

【育児・介護休業法の改正】（平成29年1月1日施行）

・介護休業の分割取得

・介護休暇、子の看護休暇の半日単位の取得

・介護のための所定労働時間の時短措置や所定労働の制限

・有期契約労働者の育児、介護休業の取得要件の緩和

・妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせを防止する措置を事業主に義務付け

【同法】（平成29年10月1日施行）

・育児休業を子が最大2歳に達するまでに延長

・育児休業等の制度などの周知、育児目的休暇導入の推進（努力義務）

【障害者雇用推進法の改正】（平成30年4月1日施行）

・対象企業の拡大（従業員45.5名以上）

・法定雇用率の引き上げ（2.2％）

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